タマホーム（1419）
株主優待・配当・業績完全ガイド
【2026年最新版】10期連続増配 ／ QUOカード優待（年1回・11月末）／ 配当利回り約5%
📋 会社概要
🏢 事業内容・強み
タマホームは木造注文住宅の建築請負を主軸に、不動産・金融・エネルギー事業も展開する総合住宅グループです。売上の約73%が住宅事業、約24%が不動産事業で構成されています。
🏆 競争優位性のポイント
中間業者を排除し工期短縮・コスト削減を実現
年間受注棟数の多さを背景にメーカーと有利な取引条件
47都道府県・237ヶ所の展示場で地方にも強い
省エネ・耐震・耐久性能を標準搭載し顧客満足度約87%
📊 株価・投資指標スペック（2026年3月時点）
| 株価 | ¥3,960（2026/03/05） |
| 時価総額 | 約1,156億円 |
| PER（予想） | 約85倍 ※FY2025〜FY2026の業績低迷で一時的に高水準 |
| PBR | 約3.9倍 |
| 配当利回り（予想） | 約4.95%（¥196 / FY2026予想） |
| EPS（FY2026予想） | ¥46.57（前期¥50.99） |
| ROE（FY2026予想） | 約4.9%（FY2023の24.99%から大幅低下中） |
| 売買単位 | 100株 |
| 最低投資金額（優待取得） | 約396,000円（100株 × ¥3,960） |
| 市場 | 東京証券取引所 プライム市場 ／ JPX日経400採用 |
| 決算期 | 5月末（配当権利確定：5月末・11月末の中間配当あり） |
| 連続増配 | 10期連続増配（FY2017〜FY2026予想） |
2026年5月期の通期業績予想を大幅下方修正。経常利益を従来予想90億円→43億円（▲52.2%）に引き下げ。住宅価格上昇・金利上昇懸念による顧客マインドの低下と、営業人員不足により中間期の受注実績が想定を下回ったことが主因。ただし配当¥196は据え置き（10期連続増配を維持）。
📈 業績推移（連結・百万円）
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(円) | 配当(円) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2021/5 | 218,092 | 10,999 | 11,093 | 7,168 | 243 | 100 | 5.0% |
| FY2022/5 | 240,760 | 11,893 | 12,346 | 8,283 | 282 | 125 | 4.9% |
| FY2023/5 | 256,065 | 13,264 | 13,477 | 8,715 | 298 | 180 | 5.2% |
| FY2024/5 | 247,733 | 12,586 | 12,877 | 8,752 | 302 | 190 | 5.1% |
| FY2025/5 | 200,817 | 4,113 | 3,789 | 1,478 | 51 | 195 | 2.0% |
| FY2026/5 予（修正後） | 209,000 | 4,700 | 4,300 | 1,350 | 47 | 196 | 2.2% |
※FY2026予は2026年1月13日の下方修正後の数値。当初予想は売上235,000百万・営業利益9,300百万。
FY2025（2024年6月〜2025年5月）は注文住宅の引渡棟数が前期比▲27.6%の5,598棟に急減。顧客との打ち合わせ期間の延長・着工確認申請の影響が重なりました。FY2026も金利上昇懸念・住宅価格上昇による顧客マインドの低下が続き、1月に大幅下方修正。ただし10期連続増配の方針は堅持しており、配当は¥195→¥196に増配予定です。
2Q累計売上高884億円（前年同期比▲5.7%）、純損益▲9.3億円と赤字。下期（3Q・4Q）での業績V字回復が焦点となっており、今後の受注・引渡棟数の動向が注目されます。
💰 配当推移と利回り
※FY2021→FY2026の6期で¥100→¥196と約2倍に増配。業績低迷下でも増配維持。金色破線はFY2026予想値。
| 決算期 | 1株配当（円） | 前期比 | 配当性向 | 利回り（¥3,960） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2022/5 | 125 | +25円 | 44.3% | 3.16% | — |
| FY2023/5 | 180 | +55円 | 60.3% | 4.55% | 大幅増配 |
| FY2024/5 | 190 | +10円 | 63.0% | 4.80% | 増配継続 |
| FY2025/5 | 195 | +5円 | 382% | 4.92% | 減益下でも増配 |
| FY2026/5 予 | 196 | +1円 | — | 4.95% | 10期連続増配 |
※FY2025の配当性向382%は業績大幅悪化により一時的に高水準。会社は増配方針を継続中。
🎁 株主優待制度（2025年11月より変更・拡充）
保有株数・保有期間別 優待内容（変更後）
| 保有株数 | 保有期間 | 優待内容 | 権利確定月 | 発送時期 |
|---|---|---|---|---|
| 100株以上 | 3年未満 | オリジナルQUOカード ¥2,000 | 11月末（年1回） | 翌年1月下旬 |
| 100株以上 | 3年以上 | オリジナルQUOカード ¥4,000 | 11月末（年1回） | 翌年1月下旬 |
※継続保有期間は同一株主番号での保有状況により判定。
QUOカードはかつてほぼすべてのコンビニで使えましたが、現在はファミリーマートでは使用不可となるなど、徐々に利用可能店舗が減少傾向にあります。それでもセブン-イレブン・ローソン・ミニストップ・デイリーヤマザキのほか、全国の書店・ガソリンスタンド・ドラッグストア等の多くで使え、日々の生活の足しになる実用的な優待です。ただし、今後もさらに利用可能店舗が縮小する可能性があること、また優待制度自体の廃止リスクは常に念頭に置く必要があります。
セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、書店（文教堂・丸善等）、ガソリンスタンド（ENEOS等）、一部ドラッグストアなど
ファミリーマート（2024年3月廃止）など、対応店舗が徐々に縮小傾向。今後もサービス縮小の可能性あり
2025/11/28・2026/11/30
配当は5月末と11月末の年2回
変更後：11月末のみ¥2,000（年間額は同じ。3年以上は¥4,000に増額）
最低投資額 約¥396,000（¥3,960×100株）
※総合利回りは3年以上保有の場合（配当4.95%＋優待1.01%）。3年未満は約5.46%。株価・優待変更により変動します。
⚖️ 投資メリット・デメリット分析
- 10期連続増配で配当利回り約5%の高水準
- 業績悪化下でも増配を貫く株主還元姿勢の強さ
- 全国47都道府県の強力なブランド認知度
- ローコスト住宅は住宅価格上昇局面で競争力が際立つ
- 3年以上保有でQUOカード¥4,000に増額（長期保有優遇）
- 業績回復時の株価・EPS回復余地が大きい（過去EPS300円台）
- 不動産・金融・エネルギーへの事業多角化
- FY2025・FY2026と2期連続の大幅減益が継続中
- PER約85倍と割高感（業績低迷でEPSが激減中）
- 注文住宅の受注減少トレンドが続くリスク
- QUOカードの利用可能店舗縮小・廃止リスク
- 住宅市場は長期的に人口減少で縮小傾向
- 金利上昇・資材高騰が収益を圧迫
- 配当性向が一時的に382%と持続困難な水準
⚠️ 主要リスク詳細
建設費・人件費の高騰により注文住宅価格が上昇。さらに住宅ローン金利上昇懸念が重なり、顧客の購買意欲が低下しています。これがFY2025〜FY2026の業績悪化の主因です。金利上昇が続くと中長期的な需要抑制リスクがあります。
木材等の主要部材の価格は高止まりしており、ウッドショック以降の高コスト環境が続いています。人件費の上昇も加わり、タマホームの強みであるローコスト体制への圧力が増大しています。
QUOカード自体の利用可能店舗がファミリーマートを含め縮小傾向にあります。優待制度も今回の変更（年2回→年1回）のように突然の変更・廃止が起こりうるリスクがあります。業績悪化が長引けば優待廃止の可能性も排除できません。
国内戸建住宅市場は2021年の425千戸（持家＋分譲戸建合計）から2024年には345千戸へと減少傾向にあります。人口減少・世帯数減少により長期的な市場縮小は不可避。タマホームもIR資料でこのリスクを明確に認識しています。
FY2025の配当性向は382%と、純利益をはるかに超える配当を実施しています。これは一時的な業績悪化への対応ですが、業績回復が遅れれば増配方針の転換や減配リスクが高まります。財務健全性の観点から注視が必要です。
🔭 業界動向と将来性
📌 戸建住宅市場の着工戸数推移（千戸）
| 年度 | 持家 | 分譲戸建 | 合計 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 283 | 146 | 429 | — |
| 2020年 | 263 | 129 | 392 | ▲8.6% |
| 2021年 | 281 | 144 | 425 | +8.4% |
| 2022年 | 283 | 144 | 427 | ±0% |
| 2023年 | 219 | 133 | 352 | ▲17.6% |
| 2024年 | 223 | 122 | 345 | ▲2.0% |
※出典：国土交通省「新設住宅着工統計」。2022→2023年に持家着工が急減（▲22.6%）しており、これがタマホームの業績悪化の背景。
📝 まとめ
タマホーム（1419）は、ローコスト木造注文住宅で全国的なブランドを持つ建設企業です。最大の魅力は10期連続増配という揺るぎない株主還元姿勢と、約5%という高い配当利回りです。株主優待のQUOカードも年1回11月末の権利確定で年間¥2,000〜¥4,000（3年以上保有で増額）と実用的で、総合利回り約5.5〜6.0%水準を享受できます。
一方でFY2025・FY2026の大幅業績悪化、金利上昇・住宅価格高騰による受注減少、人口減少による長期的な市場縮小リスクは無視できません。QUOカードについても利用可能店舗の縮小傾向と廃止リスクを念頭に置いた上での投資判断が必要です。業績回復を見越した中長期保有、かつ配当利回りをメインとして捉える投資家向けの銘柄と言えます。
| ✅ こんな方に向いている | 高配当利回りを重視する方、10期連続増配の安定感を評価する方、QUOカードを日常利用できる環境にある方、業績回復を見越した長期投資に興味がある方 |
| ⚠️ 注意が必要な方 | 業績成長性を重視する方、QUOカードの使い勝手が限定的な環境にある方、住宅市場縮小リスクを重くみる方 |
| 📅 優待権利確定日 | 11月末（年1回） |
| 💴 配当権利確定日 | 5月末（中間）・11月末（期末）年2回 |
| 💹 最低投資金額（優待取得） | 約396,000円（100株 × ¥3,960） |
| 🎁 優待品 | オリジナルQUOカード ¥2,000（3年以上は¥4,000） |
| 📈 総合利回り目安 | 約5.46%（3年未満）／ 約5.96%（3年以上）（株価¥3,960・配当¥196予想時点） |
本記事は個人投資家による情報共有を目的として作成されたものであり、特定の銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。株式投資にはリスクが伴い、元本保証はございません。掲載情報は2026年3月時点のものであり、今後変更される場合があります。業績予想は会社修正後の数値を使用していますが、さらに変更される可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
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