メンバーズ（2130）投資分析レポート 2026
[メンバーズ](https://www.members.co.jp/)は、顧客企業のDX推進を「内製実行力の向上」という切り口で支援する、デジタル人材伴走型のサービス企業です。AI、UX、プロダクト開発、データ活用、PMO、マーケティング、SaaS活用、脱炭素DXなどを横断的に提供し、「あたかも社員®」型の支援スタイルで企業の変革に深く入り込む点が特徴です。[Source](https://www.members.co.jp/)
投資視点では、2024/3期にいったん大きく落ち込んだ収益性が、稼働率改善とDX領域シフトによって急速に回復していることが最大のポイントです。景気敏感なIT人材株の側面はあるものの、利益率改善フェーズに入ったかを見極める銘柄として注目できます。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/company/news/2026/pdf/20260204_01.pdf)
メンバーズの事業内容と強み
メンバーズは、顧客企業の現場にデジタル人材が長期伴走することで、単発の受託制作ではなく、組織のDX内製化を支援するモデルを展開しています。サービス領域はAI、サービスデザイン・UX、プロジェクトマネジメント、プロダクト・システム開発、データ活用、マーケティング、SaaS活用、脱炭素DXまで広く、金融・製造・不動産など累計1,000社超との取引実績があります。[Source](https://www.members.co.jp/)
同社の強みは「デジタル人材の長期伴走×ハンズオン支援」と「顧客の内製実行力向上」を前面に出している点です。単価の高いDX・PMO領域へ人材構成をシフトできれば、売上成長だけでなく利益率改善も進みやすいビジネスモデルです。[Source](https://www.members.co.jp/)
業績推移：2022/3期〜2026/3期予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 最終利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/3 | 149.38億円 | 18.76億円 | 18.96億円 | 14.04億円 | — |
| 2023/3 | 176.62億円 | 14.41億円 | 13.99億円 | 10.09億円 | — |
| 2024/3 | 204.67億円 | 0.46億円 | 1.36億円 | 1.26億円 | 0.22% |
| 2025/3 | 223.29億円 | 4.93億円 | 4.72億円 | 3.49億円 | 2.21% |
| 2026/3予 | 244.00億円 | 14.00億円 | 13.90億円 | 9.30億円 | 5.74% |
数値は百万円単位の開示値を億円換算しています。[Source](https://kabutan.jp/stock/finance?code=2130)
2022/3期から2024/3期にかけては売上拡大を優先した人材投資の影響で利益率が急低下しましたが、2025/3期に回復へ転じ、2026/3期は営業利益14億円、営業利益率5.74%を見込んでいます。つまり今のメンバーズは、売上成長株というより「利益率回復株」として見るのが自然です。[Source](https://kabutan.jp/stock/finance?code=2130)
2026年3月期 第3四半期の進捗
業績ハイライト
- 売上収益 176.48億円（前年同期比 +10.1%）
- 営業利益 7.52億円（前年同期は1.39億円の営業損失）
- 四半期利益 5.33億円（前年同期は0.95億円の損失）
- 付加価値売上高 170.36億円（前年同期比 +11.1%）
第3四半期累計として売上収益・付加価値売上高ともに過去最高を更新し、大幅な黒字転換を果たしました。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/company/news/2026/pdf/20260204_01.pdf)
利益改善の要因
- 新卒採用の抑制
- 稼働率の改善
- 売上総利益率 24.5%（前年同期比 +5.7pt）
- DX・PMOなど高付加価値領域へのシフト
利益率改善は一時的なコストカットだけでなく、事業ポートフォリオの見直しが効いている点が重要です。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/company/news/2026/pdf/20260204_01.pdf)
DX領域の進捗
DX領域の付加価値売上高は前年同期比34.4%増、全社に占めるDX売上比率は52.9%まで上昇しました。DX人材比率65.3%、PMO人材1,053名となり、会社が2026/3期末目標としていた「DX人材比率65%」「PMO人材1,000名」を第3四半期時点で前倒し達成しています。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/company/news/2026/pdf/20260204_01.pdf)
通期計画については、2026年1月22日に公表した業績予想と配当予想に変更はありません。営業利益14億円計画に対して第3四半期時点で7.52億円と、下期偏重を踏まえつつも達成射程圏と考えられます。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/company/news/2026/pdf/20260204_01.pdf)
中期的な成長に向けた戦略
数値目標の見直し
従来のVISION2030で掲げていた「社員数1万名・営業利益100億円」は凍結され、当面は収益性の回復と高収益事業の確立に専念する方針へ転換しました。2027/3期の目標は、付加価値売上高成長率15%以上、営業利益率10%の回復です。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/ir/pdf/20240510_03.pdf)
重点施策
- 稼働率引き上げを最優先
- DX4事業への再編
- 既存顧客売上の最大化
- 顧客のDX内製化伴走支援ポジションの確立
- PMO・脱炭素DXなど高成長領域への投資
売上成長偏重から、利益重視マネジメントへの転換が鮮明です。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/ir/pdf/20240510_03.pdf)
中計の本質は「人を増やせば伸びる会社」から「高稼働・高単価・高付加価値で伸びる会社」への転換です。ここが定着すれば、2024/3期のような急激な利益悪化リスクは抑えやすくなります。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/ir/pdf/20240510_03.pdf)
株主還元：配当中心、優待なし
配当方針
会社は、内部留保と成長投資を確保しつつ、経営成績の伸長に見合った成果配分と継続的な増配を基本方針としています。中期的な目標としてDOE5%程度を掲げており、短期利益のブレより資本効率ベースで安定還元を意識している点が特徴です。[Source](https://www.members.co.jp/ir/return)
株主優待
公式IR上で、現在のところ株主優待制度は実施していないと明記されています。個人投資家向け還元は配当が中心です。[Source](https://www.members.co.jp/ir/return)
直近の会社予想では2026/3期の年間配当は33円、予想配当利回りは2.74%です。中計資料ではDOE5%以上の継続と、中長期的な配当性向目標25%も示されています。[Source](https://finance.yahoo.co.jp/quote/2130.T) [Source](https://www.members.co.jp/hubfs/ir/pdf/20240510_03.pdf)
投資判断のポイント
強気材料
- DX・PMO領域へのシフトで単価と利益率が改善
- 第3四半期で黒字転換し、過去最高売上を更新
- DX売上比率52.9%まで上昇
- DOE5%目標の配当方針
- 顧客企業の内製化支援という構造需要がある
注意点
- 人材稼働率が収益に直結するため、景気や案件環境の影響を受けやすい
- 採用再拡大局面では再び利益率が圧迫される可能性
- ITサービス株としてバリュエーションが業績変動に敏感
- 中計の営業利益率10%達成には継続的な実行力が必要
- 株主優待はなく、還元の魅力は配当に限定される
総合すると、メンバーズは「高成長DX株」そのものというより、「収益性が崩れた後に事業構造を修正し、利益率回復が始まったDX支援株」と位置づけると理解しやすいです。今後の投資判断では、DX売上比率、PMO人材の拡大、稼働率、そして営業利益率がどこまで計画通り改善するかが最大のチェックポイントになります。[Source](https://www.members.co.jp/hubfs/company/news/2026/pdf/20260204_01.pdf) [Source](https://www.members.co.jp/hubfs/ir/pdf/20240510_03.pdf)
参考ソース
- Yahoo!ファイナンス 2130.T
- 株探 2130 財務情報
- 2026年3月期 第3四半期決算短信 PDF
- 2024年3月期通期 決算及び中期戦略説明資料 PDF
- 株主還元（配当）
- メンバーズ 公式サイト
本記事は2026年3月時点で取得できた公開情報をもとに作成しています。投資判断の際は、最新の決算短信、適時開示、株価情報をご確認ください。
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