投資ポイント

• 主力3事業がそろって成長：駐車場、スキー場、テーマパークの3本柱すべてで成長が見られ、2026年7月期中間は売上・各段階利益で過去最高を更新しました。
• 不稼働資産の再生モデル：「ハッピー・トライアングル」を掲げ、駐車場や観光資産、別荘、宿泊施設などの稼働率改善によって収益を伸ばす独自モデルが強みです。
• 株主還元の継続性：2026年7月期は1株配当9円、16期連続増配予定。さらに15億円の自己株取得方針を示し、総還元性向を高い水準に保つ姿勢が明確です。

会社概要

日本駐車場開発は1991年設立、本社は大阪市北区。2025年7月末時点の資本金は6億9,900万円、連結従業員数は1,120名、2025年7月期の連結売上高は368.3億円です。東京証券取引所プライム市場に上場しています。

事業の出発点は駐車場コンサルティングですが、現在は日本スキー場開発、日本テーマパーク開発、自動車サービス、教育、環境、海外事業まで広げています。

事業ポートフォリオ

駐車場事業

駐車場の管理運営、コンサルティング、買取り、コスト削減を展開。データ活用や現場運営力に強みがあります。

スキー場事業

スキー場の経営とコンサルティングを行い、白馬エリアなどでインバウンド・グリーンシーズン需要を取り込みます。

テーマパーク事業

遊園地・宿泊施設・別荘管理を組み合わせ、テーマパーク単体ではなくエリア収益化で成長を目指す構造です。

最新業績と通期計画

2026年7月期中間は、売上・利益ともに過去最高を更新。会社は期初予想を据え置き、通期でも2ケタ近い増収増益を見込んでいます。

3つの主力事業の見方

1. 駐車場事業

中間実績は売上高93.70億円、営業利益20.70億円。国内物件が79物件純増し、月極検索サイトの掲載数1位を維持。DX活用による問い合わせ増加と、ホテル・百貨店向けのバレー／ベルサービスなど高付加価値化が成長ドライバーです。

2. スキー場事業

売上高54.50億円、営業利益10.25億円。インバウンド来場者は28.2万人と過去最高を更新。人工降雪機投資やキッズプログラムにより、降雪リスク分散と新規顧客開拓を進めています。

3. テーマパーク事業

売上高46.12億円、営業利益12.32億円で、こちらも過去最高。SNS施策やインフルエンサー活用で集客を強化し、宿泊・別荘管理を含む“エリア運営”へと収益源を広げています。

成長戦略

• 駐車場事業は、データ活用と有人運営ノウハウを武器に高付加価値案件を拡大。
• スキー場事業は、グリーンシーズン営業、インバウンド、アライアンス、宿泊事業で通年化を推進。
• テーマパーク事業は、アトラクション強化、宿泊室数拡大、別荘管理のストック収益化を進める。
• 伊豆・天城エリアへの進出や地域事業承継（RX）など、新たな観光資産再生にも取り組んでいます。

株主還元

配当については、2011年7月期以降、株式分割影響調整後で毎期連続増配を継続中です。2026年7月期は1株当たり9.00円を予定しており、16期連続増配となる見込みです。加えて、会社説明資料では15億円の自己株買い実施方針とROE30％超の目標が示されています。

株主優待

日本駐車場開発の優待は、駐車場割引だけでなく、スキー場・テーマパーク・宿泊施設まで使える“体験型”が特徴です。基準日は7月末と1月末の年2回。500株以上で時間貸駐車場割引、スキー場リフト・アクティビティ割引、那須エリア施設の割引・招待が受けられます。2026年7月期末からは電子チケットへ完全移行予定です。

投資判断の整理

日本駐車場開発は、単なる駐車場銘柄ではなく、駐車場で磨いた“不稼働資産の再生”モデルをスキー場・テーマパーク・宿泊へ展開することで成長してきた会社です。PBRは4倍台と割安株ではない一方、ROEは27%超と高く、増配・自社株買い・優待を含めた総還元で個人投資家から評価されやすい構図です。

注意点としては、観光・レジャー比率の上昇に伴い、天候、インバウンド動向、消費マインドなど外部環境の影響を受けやすいことです。それでも中間実績では主力3事業がそろって成長しており、運営改善力の高さは確認できます。

ひとことで言うと

駐車場の安定収益 × 観光再生の成長力 × 増配・優待の個人投資家向け銘柄。

中長期では、駐車場だけでなく観光資産再生企業としてどう評価されるかが注目点です。

参考ソース

• Yahoo!ファイナンス 2353.T
• Yahoo!ファイナンス 決算情報
• 会社概要
• サービス一覧
• IR FAQ
• 株主様ご優待
• 事業報告書・説明会資料
• 2026年7月期 中間 決算説明資料
• 2024年7月期 決算説明会資料