東京海上ホールディングス 8766

東京海上ホールディングス(8766)投資分析レポート 2026
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東京海上ホールディングス(8766)投資分析レポート 2026

東京海上ホールディングスは、国内損保・生保の安定収益に加え、海外保険事業で高い成長を続ける日本最大級の保険グループです。累進的な増配方針、機動的な自己株取得、そして中期経営計画2026で掲げる高いEPS成長と資本効率改善が、2026年時点の投資テーマとして注目されています。

株価 7,390円
予想配当 211円
予想配当利回り 2.86%
予想PER 13.83倍
PBR 2.64倍

まず押さえたい投資ポイント

2025年度3Q 修正純利益
9,845億円
政策株式売却益込み・進捗率89%
2025年度 通期予想
1兆2,300億円
修正純利益・上方修正後
2025年度 配当予想
211円
前期172円から増配
中計2026 目標
ROE 20%+
修正ROE、政策株式売却益込み

会社概要:[東京海上ホールディングス](https://www.tokiomarinehd.com/)とは

東京海上ホールディングスは2002年4月2日に設立された保険持株会社で、国内損害保険・生命保険に加え、海外保険事業を成長の柱とするグローバル保険グループです。足元では日本と世界56の国・地域で事業を展開し、国内外ほぼ半々の利益ポートフォリオを持つ点が強みです。持株会社単体の従業員数は1,232名、本社は東京都千代田区大手町です。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/company/information/) [Source](https://www.tokiomarinehd.com/company/about/)

  • 証券コード:8766
  • 上場市場:東京証券取引所
  • 設立:2002年4月2日
  • 取締役社長:小池 昌洋
  • 本社:東京都千代田区大手町二丁目6番4号
  • 資本金:1,500億円
  • 事業内容:保険持株会社として損保・生保・海外保険会社等の経営管理

株価・指標スナップショット

  • 株価:7,390円
  • 時価総額:14兆2,922.6億円
  • 発行済株式数:19億3,400万株
  • 単元株数:100株
  • 最低投資金額:約73.9万円
  • 予想配当利回り:2.86%
  • 予想PER:13.83倍
  • PBR:2.64倍

Yahoo!ファイナンス取得値。株価指標は取得時点のスナップショットです。 [Source](https://finance.yahoo.co.jp/quote/8766.T)

投資ストーリー:国内の安定収益に、海外の成長と資本政策が上乗せ

東京海上HDの投資魅力は、単なる高配当の保険株ではなく、利益成長と株主還元が同時に進んでいる点です。国内損保・生保が安定収益を稼ぐ一方、海外事業が利益成長を牽引し、政策株式の売却加速と自己株取得がEPS押し上げに寄与する構図になっています。数字で見る東京海上グループでは、利益構成比が国内外で約半々、かつ世界56の国・地域に展開する分散ポートフォリオが示されており、日本の保険株の中でもグローバル性が際立ちます。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/company/about/) [Source](https://www.tokiomarinehd.com/newsroom/release/2024/uh7ekg00000037gj-att/240520_MTP2026_j.pdf)

2025年度第3四半期決算:通期上方修正につながる強い進捗

項目2025年度3Q実績
修正純利益(政策株式売却益込み)9,845億円
修正純利益(政策株式売却益除く)5,577億円
進捗率(込み)89%
進捗率(除く)83%

2025年度第3四半期では、修正純利益が政策株式売却益込みで9,845億円、除きで5,577億円となりました。いずれも11月予想に対して高い進捗率となっており、特に政策株式売却の加速と自然災害の落ち着きが追い風になっています。保険会社は会計利益だけで見づらい面がありますが、東京海上HDでは「修正純利益」が投資家向けの重要指標として定着しています。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf)

通期見通し:1兆2,300億円へ上方修正

項目2025年度 通期予想
修正純利益(政策株式売却益込み)1兆2,300億円
修正純利益(Actual、売却益除く)7,520億円
修正純利益(Normalized、売却益除く)6,900億円
年間配当予想211円

通期予想は、11月時点から政策株式売却益込みで1,200億円、売却益除きActualベースで800億円上方修正されました。背景には、国内外の自然災害が想定より少なかったこと、北米キャピタル損の減少、円安進行、インカム収益の増加、そして政策株式の売却加速があります。増益とともに年間配当予想も211円まで積み上がっており、利益成長と還元拡大が同時進行しています。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf) [Source](https://finance.yahoo.co.jp/quote/8766.T/dividend)

事業別の見どころ:海外が利益成長を牽引

事業3Q時点の利益ポイント
Japan P&C1,324億円レートアップ効果に加え、国内自然災害が想定以下
Japan Life454億円初年度負担の減少で予想上振れ
International3,767億円主要拠点の保険引受が堅調、北米キャピタル損も減少

中でも注目は海外事業です。主要拠点での保険引受が堅調なうえ、北米キャピタル損の減少もあり、利益を大きく積み上げています。会社の「数字で見る」資料でも、利益構成比はInternationalが大きな比重を占めており、東京海上HDが国内保険株にとどまらないグローバル保険会社として評価される理由になっています。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf) [Source](https://www.tokiomarinehd.com/company/about/)

株主還元:[東京海上HD](https://www.tokiomarinehd.com/ir/stock/return.html)は累進的な増配姿勢が明確

配当を株主還元の基本とし、利益成長に応じて持続的に高める。加えて、ESR水準やM&Aパイプライン、ROEターゲット等を踏まえて自己株取得も機動的に行う、というのが東京海上HDの還元方針です。
年度年間配当自己株取得等
2023年度123円1,200億円
2024年度172円2,200億円
2025年度(予想)211円2,400億円

CFOレターでは、普通配当の原資を「修正純利益の5年平均」とし、これに配当性向50%を掛けて配当を決める考え方が示されています。業績のブレを平準化しながら、利益成長に応じてDPSを持続的に高める設計で、まさに累進的な増配の土台になっています。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/stock/return.html) [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/cfomessage/) [Source](https://finance.yahoo.co.jp/quote/8766.T/dividend)

中期経営計画2026の要点

  • EPS Growth:3年CAGR +8%以上
  • 政策株式売却益込みでは EPS Growth +16%以上
  • 修正ROE:2026年度に20%以上を目指す
  • 政策株式は6年間でゼロ、3年間で半減が目標

新中計では、価値提供領域の拡大、販売チャネル多様化、生産性向上に加え、ガバナンスと資本管理の高度化も重点テーマです。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/newsroom/release/2024/uh7ekg00000037gj-att/240520_MTP2026_j.pdf)

中計2026:成長と規律を両立する保険グループへ

中期経営計画2026では、「成長」の3本柱として①価値提供領域の飛躍的拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化、③生産性の徹底的な向上を掲げています。一方で「規律」の2本柱として、内部統制・ガバナンスの強化と、事業ポートフォリオ・資本管理の高度化も明示しました。成長一辺倒ではなく、資本効率や統治を同時に引き上げる方針は、海外投資家にも評価されやすいポイントです。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/newsroom/release/2024/uh7ekg00000037gj-att/240520_MTP2026_j.pdf)

特に注目なのは政策株式の削減で、2024年3月末時点で約3.5兆円あった政策株式を6年間でゼロ化、3年間で半減させる方針が打ち出されています。政策株の売却は売却益を生むだけでなく、ROE改善や資本再配分の自由度向上にもつながるため、保険株再評価の大きな材料です。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/newsroom/release/2024/uh7ekg00000037gj-att/240520_MTP2026_j.pdf)

投資家にとっての強み

  • 国内外に分散した利益構造で安定感が高い
  • 海外保険事業が中長期の成長ドライバー
  • 累進的増配と機動的な自己株取得が明確
  • 中計でEPS成長とROE改善の道筋が示されている

注意したいリスク

  • 国内外の自然災害増加により損害率が悪化する可能性
  • 為替変動や海外金利環境が利益に与える影響
  • 大型M&Aや資本政策の実行タイミングによる変動
  • 政策株式売却益の寄与が年度ごとに振れやすい

総括:高品質な保険引受力と資本政策で評価余地がある大型株

東京海上ホールディングスは、国内損保の安定収益、海外事業の成長、そして資本政策の明快さを兼ね備えた大型金融株です。2025年度第3四半期時点では利益進捗が強く、通期予想も上方修正されました。さらに、普通配当をベースにした累進的な増配、自己株取得、政策株式削減、中計2026での高いEPS成長目標と、株主価値向上の要素が多層的にそろっています。大型保険株の中でも、安定配当だけでなく成長と資本効率改善まで評価したい銘柄です。 [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf) [Source](https://www.tokiomarinehd.com/ir/cfomessage/) [Source](https://www.tokiomarinehd.com/newsroom/release/2024/uh7ekg00000037gj-att/240520_MTP2026_j.pdf)

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この記事を書いた人

やりがい搾取の航空会社で働く地上さんです
将来不安を解消するために株式投資に励んでます

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