オオバ 9765

オオバ(9765)株主優待・配当・業績完全ガイド【2026年最新】
🏙️ 東証プライム上場 | 証券コード:9765

オオバ(9765)
株主優待・配当・業績完全ガイド

【2026年最新】総合建設コンサルタント | 創業78年 | 営業利益14期連続増益 | データ基準日:2026年3月6日

📈 PER(会予)
13.5
EPS 87.93円
📚 PBR(実績)
1.45
BPS 823.40円
💰 配当利回り
3.53%
年42円(FY2026予想)
🎁 株主優待
QUOカード
最大¥10,000(3年以上・1,000株)
🏢 時価総額
約200億円
最低投資額 ¥119,100
🏗️ まちづくりトップシェア 📡 GIS・地理空間情報 🚫 無借金経営 📈 14期連続営業増益 🛡️ 自己資本比率71%

🏢 会社概要

会社名株式会社オオバ
証券コード9765(東証プライム)
設立1947年10月1日(創業78年・100年企業への道)
上場1972年6月
代表者辻本 茂(代表取締役社長)
本社所在地東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号 興和一橋ビル
資本金2,131,733千円(約21.3億円)
従業員数連結531名 / 単体467名(平均年齢39.8歳)
平均年収760万円
決算期5月末日
事業内容総合建設コンサルタント(地理空間情報・環境・まちづくり・設計・事業ソリューション)
グループ当社+連結子会社4社

📋 事業内容・強み

オオバは「まちづくり」分野でトップシェアを誇る総合建設コンサルタントです。 1947年創業という長い歴史と、社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼を礎に、 都市計画から防災・減災、GISによる地理空間情報管理まで、社会インフラ整備をワンストップで支援しています。

▼ 受注高構成比(FY2025実績)

まちづくり 45.5%
設計 25.7%
地理空間 20.3%
環境
🏙️ まちづくり業務
都市計画・区画整理・大規模開発・防災減災。受注高の45.5%を占める中核事業。官民比率は6:4で民間需要も旺盛。市街化区域編入に伴う東北地区など大型案件が継続。
📡 地理空間情報業務
測量・GIS(地理情報システム)・上下水道管理システム・防災シミュレーション。DX推進で需要拡大中。スマートシティ化の潮流を追い風に成長が期待される分野。
✏️ 設計業務
土木設計・施設設計。産業用地・物流用地開発関連業務が民間需要増加を背景に伸長。半導体工場建設関連(熊本)、物流施設開発などで受注拡大。FY2025は前期比+8.4%増。
🛡️ 4つの競争優位
①まちづくり技術力 ②ワンストップ対応力(上流〜下流まで一貫)③合意形成に向けた調整力 ④地理空間・環境・設計を束ねる総合力。これがオオバの真の強みです。
🔨 防衛土木への参入
防衛予算増加を背景に自衛隊施設最適化マスタープラン作成業務を複数受注。北海道・北関東・朝霞など全国規模で展開。国土強靭化と合わせて中長期的な需要創出が期待。
💹 財務の強み
有利子負債ゼロの完全無借金経営。自己資本比率71.0%(業種平均を大きく上回る)。一人当たり営業利益3.6百万円で業界トップクラス。ROE10.7%(株主資本コスト5〜7%を上回る)。

📊 株式指標(2026年3月6日時点)

株価¥1,190円
時価総額約199億円(¥19,949百万)
発行済株式数16,750,000株
単元株数100株
最低購入代金¥119,100(100株 × ¥1,190)
PER(会社予想)13.54倍
PBR(実績)1.45倍
EPS(会社予想)87.93円(FY2026)
BPS(実績)823.40円
ROE(実績)10.71%
自己資本比率71.0%(無借金経営)
配当利回り(会予)3.53%(¥42 / 2026年5月期)
信用倍率21.37倍(2026/02/27時点)
年初来高値¥1,233(2026/02/12)
年初来安値¥922(2025/04/07)

📈 業績推移(FY2021〜FY2026)

💡 FY2026(2026年5月期)計画: 売上高は前期比-6.1%の17,000百万円と減収予想ながら、営業利益は+3.3%増の2,000百万円で15期連続増益を目指す。 売上高が減少する中でも利益率は改善し、営業利益率11.8%を見込む。
決算期 売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
営業
利益率
経常利益
(百万円)
純利益
(百万円)
EPS
(円)
配当
(円)
配当
性向
FY2021(5月) 15,862 1,334 8.4% 1,380 852 51.0 15 28.8%
FY2022(5月) 15,933 1,582 9.9% 1,654 1,085 65.4 23 34.3%
FY2023(5月) 15,647 1,714 11.0% 1,787 1,075 64.5 24 36.0%
FY2024(5月) 16,485 1,842 11.2% 1,929 1,339 80.0 37 44.2%
FY2025(5月)実績 18,096 1,936 10.7% 1,998 1,334 79.6 42 50.2%
FY2026(5月) 17,000 2,000 11.8% 2,050 1,400 87.93 42 47.6%
🔑 注目ポイント: FY2025は区画整理事業における業務代行収入が寄与し売上高が大幅伸長(前期比+9.8%)。 FY2026は一時的な業務代行収入の剥落で減収となるが、利益率改善により営業利益は15期連続増益を目指す。 売上高の成長よりも「利益率改善」を重視する経営方針が鮮明。

💵 キャッシュフロー・財務健全性

項目 FY2024(5月) FY2025(5月) 増減
営業活動CF(百万円) ▲346 ▲510 ▲164
投資活動CF(百万円) ▲119 ▲164 ▲45
財務活動CF(百万円) ▲578 ▲797 ▲219
現金・預金期末残高(百万円) 3,115 1,688 ▲1,427
有利子負債 ゼロ ゼロ
自己資本比率 68.0% 71.0% +3.0%
純資産(百万円) 12,624 13,167 +543
BPS(円) 763.36 800.33(→823.40) +増加
⚠️ 営業CFがマイナスの理由: 建設コンサルタント業は年度末(5月)に向けて受注・完工が集中する季節性があります。 売上伸長に伴う売上債権(契約資産等)の増加が現金流出として計上されるため、 好業績でも営業CFがマイナスになることがあります。有利子負債ゼロ・自己資本比率71%という財務の健全性には問題ありません。

💴 配当履歴・還元方針

▼ 1株配当金の推移(円)

15円
15
FY21
23円
23
FY22
24円
24
FY23
37円
37
FY24
42円
42
FY25
42円(予)
42
FY26予
決算期 年間配当(円) 中間 期末 配当利回り 配当性向 総還元性向
FY2021(5月) 15 7 8 1.93% 28.8% 51.0%
FY2022(5月) 23 8 15 3.10% 34.3% 49.2%
FY2023(5月) 24 11 13 3.32% 36.0% 54.5%
FY2024(5月) 37 17 20 3.60% 44.2% 52.9%
FY2025(5月)実績 42 20 22 4.10% 50.2% 63.0%
FY2026(5月)予想 42 21 21 3.53% 47.6%
📌 還元方針(中期経営計画): 総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処とする方針を明示。 FY2021の15円から5期で42円へと2.8倍に増配。FY2026も42円維持予想で6期連続の増配or維持。 自己株買いも継続(FY2025: 173百万円取得)し、総合的な株主還元に注力している。

🎁 株主優待制度(2025年5月期より拡充)

⭐ 権利確定日:毎年5月末日(年1回)
2025年5月期より優待制度を大幅拡充。特に長期保有株主(3年以上・1,000株以上)へのQUOカードが従来の2,000円→10,000円に5倍増。発送時期は8月下旬予定。

① QUOカード(5月末日基準)

保有年数 100株以上〜500株未満 500株以上〜1,000株未満 1,000株以上
1年未満 ¥1,000 ¥4,000
1年以上3年未満 ¥500 ¥3,000 ¥7,000
3年以上 ★最大 ¥800 ¥4,000 ¥10,000
📋 継続保有の判定方法:
「1年以上」= 5月末日を基準に、同一株主番号で直近5回連続(5月・8月・11月・2月・5月末)の株主名簿に記載されること。
「3年以上」= 同様に13回連続で記載されること。

② ショコラボチョコレート菓子(11月末日基準)

対象:2,500株以上保有の株主(保有年数不問)
横浜の福祉チョコレート工房「ショコラボ」(障がい者の働く場創出を目的に2012年設立)のチョコレート菓子を贈呈。
発送時期:4月下旬予定。社会貢献活動の一環として継続拡充中(2023年11月より2,500株以上に対象拡大)。

📐 トータル利回りシミュレーション(株価¥1,190 基準)

配当利回り
3.53%
年42円
QUO利回り(100株・1年以上)
0.42%
¥500 / ¥119,000
=
トータル利回り
≈3.95%
100株・1年以上
保有条件 最低投資額 配当収入 QUO優待 合計年間還元 トータル利回り
100株・1年以上 ¥119,000 ¥4,200 ¥500 ¥4,700 3.95%
100株・3年以上 ¥119,000 ¥4,200 ¥800 ¥5,000 4.20%
500株・1年以上 ¥595,000 ¥21,000 ¥3,000 ¥24,000 4.03%
1,000株・3年以上 ¥1,190,000 ¥42,000 ¥10,000 ¥52,000 4.37%

🚀 中期経営計画(FY2024〜FY2028)

対象期間:2024年5月期〜2028年5月期(5ヵ年)
位置付け:「新たな100年」(Next Century)を切り拓く挑戦と飛躍のファーストステージ
売上高目標
200億円
現状 約181億円
営業利益目標
24億円
現状 約19.4億円
営業利益率目標
12%
現状 10.7%
ROE目標
12%
現状 10.7%
ROIC目標
12%
現状 10.6%
💰 株主還元方針
総還元性向60%程度・配当性向50%程度を目処とする。FY2025の総還元性向は63%で方針を上回る実績。自己株買いも継続的に実施し、ROEの更なる向上を目指す。
🌐 成長分野
①防災・減災・国土強靭化 ②防衛土木(自衛隊施設) ③ものづくり国内回帰(半導体・物流) ④DX・AI・GIS活用 ⑤市街化区域編入による区画整理案件。多様な成長ドライバーを確保。
👥 人的資本投資
人材獲得競争が激化する中、有資格者500名体制を構築。賃上げ・処遇改善・リスキリングを推進。一人当たり営業利益3.6百万円(業種平均1.9百万円の約2倍)という高い生産性を維持。

⚖️ 投資のメリット・デメリット

✅ 投資のメリット(強み)

  • 営業利益14期連続増益という圧倒的な実績
  • 有利子負債ゼロ・自己資本比率71%の強固な財務基盤
  • まちづくり分野でトップシェア、競合優位性が高い
  • 配当金がFY2021(15円)→FY2025(42円)へ2.8倍増配
  • 総還元性向60%以上の積極的な株主還元
  • 防衛土木・DX・国内回帰など複数の成長ドライバー
  • 一人当たり生産性が業界平均の約2倍
  • 長期保有優待(3年以上)でQUOカード最大¥10,000
  • ROEが株主資本コスト(5〜7%)を大きく上回る超過リターン確保
  • 中期計画で営業利益率12%目標(現10.7%)とさらなる改善余地

❌ 投資のデメリット(リスク)

  • 時価総額約200億円と小型株(流動性が低い)
  • 売上高の成長率が緩やか(コンサルタント業の特性)
  • 公共投資依存(官民比率6:4)で政府予算削減リスク
  • 建設コンサルタントは年度末偏重の季節性が大きい
  • 優待の最大恩恵(QUO¥10,000)は3年以上・1,000株が必要
  • 営業CFがマイナス(売上債権増加の構造的問題)
  • FY2026は売上高が減収予想(業務代行収入の剥落)
  • 人材不足・採用競争激化(技術者獲得が成長の鍵)

⚠️ リスク分析

リスク項目 レベル 内容・影響 対応・緩和策
公共投資削減 官公庁向け売上が約60%。政府の財政緊縮や予算削減で受注が落ち込む可能性。 民間比率を引き上げ(半導体・物流・防衛)、官民バランス改善を推進。
人材不足・採用競争激化 建設コンサルタント業界全体で技術者不足が深刻。採用難・人件費上昇が利益を圧迫。 処遇改善・賃上げ・リスキリング投資。有資格者500名体制の維持・強化。
季節性・売上債権リスク 年度末(5月)に売上が集中する構造。売上認識が遅れ、営業CFがマイナスになりやすい。 無借金・高自己資本比率(71%)で財務上の問題なし。現金残高の管理を徹底。
売上高の減収リスク FY2026は業務代行収入の剥落で-6.1%減収予想。業務代行は一時的な高収益要因であり再現性に課題。 利益率の改善(12%目標)で減収をカバー。新規分野(防衛・DX)での売上補完を図る。
小型株・流動性リスク 時価総額約200億円。1日平均出来高が少なく、売買時にスプレッドが大きくなる可能性。 長期保有前提の投資スタンスで対応。IR活動強化・英文情報開示拡充で機関投資家を呼込む。
QUO優待廃止リスク 株主優待は企業の判断で変更・廃止される可能性がある。近年は拡充傾向。 2025年5月期に大幅拡充(長期保有者への優遇強化)。廃止リスクは現時点で低い。

🌏 業界動向・市場環境

🏗️ 国土強靭化・防災減災
国が掲げる「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」は継続中。能登半島地震の復旧・復興需要も加わり、建設コンサルタント向け公共需要は底堅い。
🏭 ものづくり国内回帰
半導体・EV・データセンターの国内立地加速により産業用地・物流用地の開発需要が急増。オオバの設計・まちづくり業務にとって大きな追い風。熊本・東北などで実績拡大中。
🛡️ 防衛予算の拡大
GDP比2%への防衛費増加を背景に自衛隊施設整備(最適化・新設)が本格化。建設コンサルタントとして施設マスタープラン作成業務を全国で受注。中長期的な安定需要として機能。
🖥️ DX・GIS・AI活用
スマートシティ・コンパクトシティ化の潮流でGIS(地理情報システム)需要が拡大。オオバの地理空間情報業務は AI・デジタル技術と親和性が高く、付加価値の向上が期待できる。
🏙️ 区画整理・コンパクトシティ
少子高齢化による地方都市のコンパクトシティ化推進。市街化区域編入に伴う区画整理事業の業務代行(特に東北・地方都市)はオオバのコア事業であり長期的な成長源。
⚠️ 業界課題:人材不足
建設コンサルタント業界全体で有資格者の不足と採用難が深刻化。オオバは500名超の有資格者体制・高い平均年収(760万円)で優秀な人材確保に注力。業界再編・M&Aも加速の見込み。

📝 まとめ・投資判断のポイント

🏙️ オオバ(9765)投資の総括

オオバは1947年創業の100年企業であり、まちづくり分野で圧倒的な実績を持つ総合建設コンサルタントです。 最大の魅力は営業利益14期連続増益という強固な収益力と、有利子負債ゼロ・自己資本比率71%という財務の健全性。 株主還元も総還元性向60%超を維持し、FY2021の15円から42円へと着実に増配してきました。

株主優待は2025年5月期より大幅拡充され、3年以上・1,000株保有でQUOカード1万円。 配当と合わせたトータル利回りは最大4.37%(1,000株・3年以上保有)に達します。 中期計画(FY2028目標)では営業利益率12%・ROE12%を目指し、 防衛土木・DX・ものづくり国内回帰といった成長ドライバーも揃っています。

一方で、時価総額約200億円の小型株であること、売上高成長率が緩やかなこと、 そして優待の最大恩恵を得るには3年以上の継続保有が必要な点には留意が必要です。 安定配当・着実成長・長期優待の三拍子を揃えた「守り強め」のバリュー株として、 長期保有を前提とした堅実な個人投資家に向いている銘柄と言えます。

👤 向いている投資家
✅ 長期保有で安定配当を受け取りたい方
✅ QUOカード優待を生活費の足しにしたい方
✅ 財務健全・増配継続の銘柄を好む方
✅ ディフェンシブな公共インフラ関連に投資したい方
👤 注意が必要な投資家
❌ 短期的な株価上昇(キャピタルゲイン)を狙う方
❌ 大型株・高流動性を重視する方
❌ 短期間で優待の恩恵を最大化したい方
❌ 売上高の急成長を期待している方
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。 株式投資は元本保証のない金融商品であり、損失が生じる可能性があります。 掲載されているデータは2026年3月時点のものであり、最新の情報は各社IR情報・金融情報サービスをご確認ください。 投資判断はご自身の責任においてお行いください。 主要参照先:Yahoo!ファイナンスオオバ公式IR(株主優待)IRBANK(業績・配当履歴)

© 2026 オオバ(9765)株主優待・配当・業績完全ガイド | データ基準日:2026年3月6日

掲載データは各種公開情報をもとに作成。投資は自己責任でお願いします。

この記事を書いた人

やりがい搾取の航空会社で働く地上さんです
将来不安を解消するために株式投資に励んでます

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