東洋テック 9686

2026年3月8日

東洋テック（9686）株主優待・配当・業績完全ガイド【2026年最新】

🔒 東証スタンダード上場 | 証券コード：9686

東洋テック（9686）
株主優待・配当・業績完全ガイド

【2026年最新】警備×ビル管理×不動産 | セコムグループ | 大阪・関西万博幹事警備企業 | データ基準日：2026年3月6日

📊 PER（予想）

11.2倍

EPS 139.86円（FY2026予）

📚 PBR（実績）

0.77倍

★ 1倍割れ・割安バリュー株

🎁 株主優待

最大5万円

プレミアム優待倶楽部ポイント

🏢 時価総額

約198億円

最低投資額 ¥173,000（100株）

🎡 大阪・関西万博

幹事企業

JV受注108億円規模

🔒 関西地盤の警備大手 🏢 ビル総合管理 🛡️ セコムグループ 📉 PBR1倍割れ・バリュー株 🎁 プレミアム優待倶楽部 📈 DOE3%下限の配当方針

🏢 会社概要

会社名	東洋テック株式会社（Toyo Tec Co., Ltd.）
証券コード	9686（東証スタンダード / サービス業）
設立	1964年（金融機関警備業務を祖業として創業）
本社所在地	大阪市浪速区桜川1丁目7番18号
資本金	46億1800万円
売上高	349億2505万円（FY2025実績 / 連結）
従業員数	連結2,131名（臨時1,416名）/ 単体1,145名（臨時142名）
平均年収	518万円（平均年齢45歳・平均勤続12年）
筆頭株主	セコム株式会社（セコムグループ傘下）
連結子会社	7社
決算期	3月31日
主要事業	警備事業・ビル管理事業・不動産事業
主な取引銀行	りそな銀行・関西みらい銀行ほか

    💡 東洋テックとは？

    東洋テックは1964年に金融機関の警備業務を祖業として大阪で創業した、関西地盤のセキュリティ・ビル管理企業です。
    現在は親会社・筆頭株主がセコム株式会社で、セコムグループの一員として関西圏を中心に全国展開しています。
    警備事業とビル管理事業の二本柱に加え、不動産事業も展開する総合生活サービス企業です。
  

📋 事業内容・ビジネスモデル

東洋テックは「警備×ビル管理×不動産」の3セグメントで構成されるサービス企業。大阪・関西を地盤に、機械警備・常駐警備・ATM管理から、ビル総合管理、収益不動産まで幅広く展開。 2025年開催の大阪・関西万博の警備業務を幹事企業として受注し、FY2026に特需が発生しています。

▼ セグメント別売上構成（イメージ）

警備事業約52%

ビル管理事業約43%

不動産 5%

🔒 警備事業（売上の約52%）

①機械警備（センサーによる無人監視）
②ホームセキュリティ（一般家庭向け）
③施設警備（常駐警備員の派遣）
④輸送警備（現金・貴重品輸送）
⑤ATM管理業務（金融機関のATM保守・監視）
⑥大阪・関西万博警備（幹事企業・JV108億円規模）

🏢 ビル管理事業（売上の約43%）

ビル総合管理業務として設備管理・清掃・受付等のトータルソリューションを提供。医療施設・商業施設・オフィスビルなどを対象に、ビルオーナーの管理業務を包括受託。 M&Aを活用して関西圏外へのエリア拡大も積極的に推進。

🏗️ 不動産事業

収益不動産（賃貸用物件）の保有・管理・売買。安定した賃料収入に加え、物件の売買タイミングによって利益にムラが出やすいセグメント。 FY2026では収益物件の取得・売却が利益に寄与。

🎡 大阪・関西万博の特需

2025年4月〜10月に開催の「2025大阪・関西万博」警備業務を幹事企業として受注。共同企業体（JV）全体の受注規模は108億円。 FY2026（4〜3月）の売上・利益に大幅な特需が発生し、3Q累計で営業利益が前年比383%増の爆発的増益を記録。

💪 ビジネスモデルの強み

①セコムグループのブランド・技術基盤を活用
②金融機関・ATM管理など参入障壁の高い特化領域
③関西地盤で地域密着の高い知名度
④M&Aでエリア・事業の継続拡大
⑤警備×ビル管理のクロスセル提案

📊 FY2026 3Q 累計進捗

3Q累計（2025年4〜12月）：
売上高 344億円（+38.1%）
営業利益 27.7億円（+383%）
純利益 21.5億円（+398%）
通期予想売上420億・営業利益24.5億
→ 3Qで通期目標超過達成中！

🎡 2025大阪・関西万博の警備特需とは

東洋テックは2025年4月13日〜10月13日に開催された「大阪・関西万博」の警備業務を幹事企業として受注しました。共同企業体（JV）全体の契約規模は108億円という大型案件。万博は2025年10月に終了しているため、FY2026（2026年3月期）の3Qまでに売上・利益を大きく押し上げました。一方で、万博終了後のFY2027以降は特需の反動減が想定される点に注意が必要です。

📊 株式指標（2026年3月6日時点）

株価	¥1,730円
時価総額	約197億7000万円
発行済株式数	11,430,700株
単元株数	100株
最低購入代金	¥173,000（100株 × ¥1,730）
PER（予想）	11.24倍
PBR（実績）	0.77倍（★1倍割れ・割安水準）
EPS（会社予想）	139.86円（FY2026）
ROE（予想）	6.84%（FY2026予想）
自己資本比率	56.0%（FY2025実績）
配当利回り（会予）	3.76%（¥65 / 2026年3月期）
年初来高値	¥1,900（2026/03/02）
年初来安値	¥1,100（2025/04/07）
上場市場	東証スタンダード市場

    📌 割安水準に注目：
    PBR0.77倍は純資産を下回る水準で、解散価値を下回って取引されているバリュー株。
    第13次中期経営計画でROE目標の設定とDOE3%下限の新配当方針を採用しており、
    株主還元強化による企業価値向上への取り組みが本格化しています。
  

📈 業績推移（FY2021〜FY2026）

    🎡 FY2026の異例な業績急拡大：万博特需の全体像

    FY2026（2026年3月期）は大阪・関西万博の警備特需により、売上高・営業利益ともに過去最高水準を大幅更新中。
    通期予想（修正後）は売上420億円（前期比+20.3%増）、営業利益24.5億円（前期比+133.5%増）。
    3Q時点で通期の営業利益予想をすでに超過達成している異例の好決算です。
  

決算期	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業利益率	経常利益 (百万円)	純利益 (百万円)	EPS (円)	配当 (円)	配当性向
FY2021（3月）	26,001	697	2.7%	848	561	53.67	30	55.9%
FY2022（3月）	27,465	849	3.1%	896	460	43.62	30	68.8%
FY2023（3月）	30,139	845	2.8%	964	742	72.61	33	45.5%
FY2024（3月）	31,249	966	3.1%	1,064	626	60.99	36	59.0%
FY2025（3月）実績	34,925	1,049	3.0%	1,063	693	67.10	40	59.6%
FY2026（3月）	42,000	2,450	5.8%	2,550	1,600	139.86	65	46.5%

⚠️ 【FY2026業績の「万博特需」に要注意】
FY2026の売上420億円・営業利益24.5億円は大阪・関西万博（2025年4月〜10月）の警備特需が主因。万博は2025年10月に閉幕しているため、FY2027（2027年3月期）以降は特需剥落による大幅な業績反動減が見込まれます。通常ベース（万博除く）の収益力は売上350〜360億円・営業利益10〜13億円程度と推計されます。 FY2026の好業績を「恒常的な実力」と誤解しないよう注意が必要です。

    📌 10年間の連続増収実績：
    東洋テックはFY2016から10期連続増収を達成してきた実績があります。
    警備業の価格改定（値上げ交渉）とM&Aによる売上積み上げが長期増収の原動力。
    万博特需を除いても、着実な増収基調は継続しており、中期的な成長力は評価できます。
  

💴 配当履歴・還元方針

▼ 1株配当金の推移（円）

30円

FY21

30円

FY22

33円

FY23

36円

FY24

40円

FY25

65円(予)

FY26予

決算期	年間配当（円）	中間	期末	配当利回り目安	配当性向	備考
FY2021（3月）	30	15	15	—	55.9%	—
FY2022（3月）	30	15	15	—	68.8%	維持
FY2023（3月）	33	15	18	—	45.5%	増配
FY2024（3月）	36	18	18	—	59.0%	増配
FY2025（3月）実績	40	20	20	—	59.6%	増配
FY2026（3月）予想	65	32	33	3.76%	46.5%	🎡 万博増益・大幅増配

    📌 新配当方針（第13次中計・2025年4月発表）：

    「配当性向50%を目途 + DOE（株主資本配当率）3.0%下限」という新方針を採用。
    DOE3.0%下限の採用で、万博特需が剥落した後でも一定水準以上の配当を維持するコミットメントを示しています。
    DOE3.0%を計算すると：自己資本217億円 × 3% = 6.5億円 / 発行済株数1,143万株 ≒ 約57円/株が下限目安。
  

⚠️ 【FY2026配当65円は万博特需込みの高水準】
FY2026の65円配当は、万博特需による利益急拡大を反映した高水準。万博終了後のFY2027以降は、利益の大幅減少に伴い配当も57〜60円程度に低下する見込みが高い。ただしDOE3%下限という配当の「床」が設定されたことで、底割れは防がれる構造になっています。

🎁 株主優待制度（毎年3月31日確定）

    ⭐ 権利確定日：毎年3月31日（年1回）

    次回権利付き最終日：2026年3月27日（金）

    優待ポイント付与：5月下旬頃（毎年）

    優待対象：500株以上を3月末日に保有する株主（単元株100株だが優待は500株から）

🎁 TOYO-TECプレミアム優待倶楽部ポイント一覧

保有株式数	付与ポイント	優待価値（目安）	最低取得額（株価1,730円）	優待利回り
500〜599株	5,000ポイント	約5,000円相当	865,000円	0.58%
600〜699株	7,000ポイント	約7,000円相当	1,038,000円	0.67%
700〜799株	9,000ポイント	約9,000円相当	1,211,000円	0.74%
800〜899株	11,000ポイント	約11,000円相当	1,384,000円	0.79%
900〜999株	13,000ポイント	約13,000円相当	1,557,000円	0.83%
1,000〜1,499株	15,000ポイント	約15,000円相当	1,730,000円	0.87%
1,500〜1,999株	25,000ポイント	約25,000円相当	2,595,000円	0.96%
2,000〜2,499株	35,000ポイント	約35,000円相当	3,460,000円	1.01%
2,500株以上 ★最大	50,000ポイント	約50,000円相当	4,325,000円	1.16%

    📌 プレミアム優待倶楽部とは？

    WILLs社が運営する株主優待専用サービス。ポイントを「WILLsCoin」に交換後、
    5,000種類以上の商品（食品・家電・体験・旅行など）と交換できるWebカタログギフト。
    複数銘柄のポイントを合算できるため、他の東洋テックと同一サービス採用企業の優待と合わせてまとめて使うことも可能。
    ポイントは最大2年間有効（翌年度への繰越あり）。
  

💹 総合利回りシミュレーション（株価1,730円基準）

配当利回り

3.76%

65円÷1,730円

＋

優待利回り（500株）

0.58%

5,000円÷865,000円

＝

総合利回り（500株）

4.34%

★ 税引き前

※総合利回りは配当65円＋優待5,000円ポイントの合算値（500株・株価1,730円の場合）。 FY2027以降は万博特需の剥落により配当が低下する可能性があります。

🏦 財務状況・キャッシュフロー

💰 資産・負債状況（FY2025末）

総資産：387億9859万円
純資産：217億3825万円
自己資本比率：56.0%
有利子負債：90億7543万円
現金等：63億4359万円
利益剰余金：95億1035万円

📊 収益性指標（FY2026予想）

ROE（予想）：6.84%（目標8%）
ROA（予想）：3.89%
EPS：139.86円
営業利益率（予想）：5.8%
※万博特需込みの水準
通常ベース利益率：約3%

📈 10年間の成長性

売上高 10年成長率：+5.8%/年
純利益 10年成長率：+4.53%/年
売上高 10年比：1.8倍
純利益 10年比：1.6倍
最高純利益：862百万円（FY2020）
※FY2026は万博効果で最高更新へ

🏗️ 設備投資・M&A

設備投資額：12億3600万円（FY2025）
M&A戦略：積極的に実施
有利子負債：90.8億円（前期比+48%増）
→ M&A資金調達として有利子負債を活用
エリア外拡大・事業多角化を推進中

🎯 第13次中期経営計画（FY2026〜FY2028）

    📋 計画概要：「第13次中期経営計画」（2025年4月発表）は、FY2026〜FY2028の3ヵ年計画。
    長期ビジョン達成に向け、万博特需後の反動減を乗り越えた持続的成長の構造を構築することが主テーマ。
    配当方針の変更（DOE3%下限採用）も本計画と同時に発表されました。
  

📊 FY2028 売上高目標

非公表

FY2025実績 349億円

💹 FY2028 営業利益目標

20.2億円

FY2025実績 10.5億円

📈 配当方針

DOE3%
下限

配当性向50%目途との併用

🎯 FY2026配当予想

65円

中計時点予想60-62円→65円に上方修正

💰 FY2027-28 配当目標

65〜70円

DOE3%下限≒57円が実質の床

🔑 成長戦略

M&A +
価格改定

エリア拡大・業種拡大・DX推進

🔑 成長戦略①：警備の価格改定

警備業は慢性的な人件費上昇に直面。価格改定交渉を徹底的に推進し、収益性の改善を目指す。警備料金の適正化が利益率回復の最重要課題。

🔑 成長戦略②：M&Aによる拡大

M&Aを積極的に活用して関西以外のエリアへ展開し、売上基盤を拡充。既存のM&A実績を踏まえ、引き続き年間複数件のM&A実施を計画。

🔑 成長戦略③：DX・省人化

警備・ビル管理のDX化推進（AI・IoT活用）で業務効率化と省人化を実現。人手不足という業界課題への構造的対応。テクノロジー活用による競争優位の構築。

⚖️ 投資のメリット・デメリット

✅ 投資のメリット（強み）

PBR0.77倍と解散価値を下回る割安水準
セコムグループの傘下で安定したブランド基盤
大阪・関西万博の幹事企業受注でFY2026に純利益+398%の特需
DOE3%下限の新配当方針で株主還元の「床」を明示
第13次中計でFY2028営業利益20.2億円を目標（FY2025の約2倍）
警備・ATM管理・ビル管理という参入障壁の高いインフラ事業
10年間の連続増収実績（FY2016〜FY2025）
FY2026配当65円＋優待5,000円ポイントで総合利回り4.34%（500株）
プレミアム優待倶楽部の多彩な商品（5,000種類以上）から選択可能
自己資本比率56%で財務の健全性は維持

❌ 投資のデメリット（リスク）

万博特需の反動減：FY2027以降に業績・配当が大幅低下の見込み
通常ベースの営業利益率が約3%前後と低水準
優待は500株以上から（最低購入代金：約86.5万円）
ROEが6.84%（予想）と資本コストを下回る水準
警備業の慢性的な人手不足・人件費上昇が収益を圧迫
M&A積極化に伴う統合リスク・のれん減損リスク
東証スタンダード市場（プライムでない）で機関投資家の注目が限定的
関西地盤のため地域集中リスク（関東・東日本への展開は途上）

⚠️ リスク分析

リスク項目	レベル	内容・影響	対応・緩和策
万博特需の反動減	高	FY2026は万博警備で業績が約2倍に膨張。万博は2025年10月閉幕済みで、FY2027以降は売上・利益・配当が大幅反落する可能性が高い。	中計でM&AとDXによる通常業績の底上げを図る。DOE3%下限で配当の下限を設定。
人件費・人手不足	高	警備業・ビル管理業は最低賃金上昇・人材確保競争の影響を大きく受ける労働集約型産業。コスト構造の悪化が収益を圧迫。	価格改定（値上げ交渉）の継続とDX・省人化投資で対応。セコムグループのノウハウを活用。
低収益性の構造問題	中	通常ベースの営業利益率は3〜4%と低く、ROEもPBR1倍割れを招くレベル。高成長を期待しにくい成熟事業構造。	第13次中計でROE改善目標（具体数値は非公表）を設定。M&Aによる収益性の高い事業獲得。
M&Aリスク	中	M&Aを積極化するにつれ、有利子負債の増加（前期比+48%）とのれんの膨張リスクが高まる。PMI（統合後管理）の失敗リスクも存在。	M&A後の徹底したPMI。規律ある選別投資方針の維持。
優待廃止・変更リスク	低	プレミアム優待倶楽部は2023年10月に新設したばかりで比較的新しい制度。現状は廃止の動向はなし。	配当収入を主体とした投資判断が安全。優待はボーナス程度の位置づけが望ましい。
東証スタンダード上場	低	プライム市場でないため機関投資家・外国投資家の注目が限定的で、株価の流動性リスクがある。	業績改善によるプライム市場への昇格、あるいは自己株買いによる株主還元強化で対応期待。

🌏 業界動向・市場環境

🔒 警備業界の成長環境

日本の警備業は市場規模約4兆円。高齢化・治安意識の高まり・テロ対策強化を背景に需要は安定成長。機械警備の普及とM&Aによる業界再編が進行中。

💰 警備料金の値上げ機運

警備員の最低賃金上昇と人材不足を背景に、業界全体で警備料金の適正化（値上げ）が本格化。東洋テックも価格改定を積極推進し、利益率改善を目指している。

🤖 AI・IoTによるDX化

AIカメラ・IoTセンサーの活用で警備業務の自動化が進展。機械警備のコスト低下と品質向上が同時進行。省人化投資が長期的な競争優位につながる。

🏢 ビル管理の統合ニーズ

ビル管理業はオーナーの管理コスト削減需要から総合アウトソーシング（警備＋清掃＋設備管理）が拡大。東洋テックの警備×ビル管理の複合サービスに追い風。

📊 セコムグループの優位性

親会社セコムは機械警備・オンラインセキュリティの国内最大手。グループとしての技術・ブランド・ノウハウを東洋テックが活用できる構造は競合他社に対する差別化要因。

⚠️ 競合環境の激化

ALSOK（綜合警備保障）・セントラル警備保障などとの競合が激化。大手セキュリティ会社のビル管理進出も。価格競争は利益率のさらなる低下リスクをはらむ。

📝 まとめ・投資判断のポイント

🔒 東洋テック（9686）投資の総括

東洋テックは関西地盤の警備×ビル管理×不動産の複合サービス企業であり、セコムグループの傘下として安定したブランドと技術基盤を持ちます。最大の注目点は、大阪・関西万博の幹事企業として受注したJV108億円規模の特需で、 FY2026（2026年3月期）に営業利益が前期比+133%増という異例の爆発的増益を記録中です。

一方で、万博は2025年10月に閉幕済みであり、FY2027以降は特需の反動減が避けられない点が最大の投資上の注意点です。ただし、新しい配当方針としてDOE3%下限を採用したことで配当の「床」が設定されており、万博後も最低限57円前後の配当水準は維持される見通しです。 PBR0.77倍という解散価値割れの割安水準と、プレミアム優待倶楽部の500株以上でもらえる優待（5,000円〜）を加えると、 500株保有で総合利回り約4.34%を享受できます。万博特需終了後の通常業績への回帰を見据えた中長期視点での割安バリュー株投資として検討できる銘柄です。

👤 向いている投資家

✅ PBR1倍割れのバリュー株に投資したい方
✅ セコムグループの安定基盤を評価する方
✅ DOE3%下限で配当の安定性を重視する方
✅ プレミアム優待倶楽部の多彩な商品を楽しみたい方
✅ 万博後の業績回復を中長期で待てる方
✅ 警備・セキュリティ業界の長期成長に期待する方

👤 注意が必要な投資家

❌ FY2027の業績・配当急減を許容できない方
❌ 高ROE・高利益率を求める方
❌ 東証プライムへのこだわりがある方
❌ 優待は100株から欲しい方（最低500株必要）
❌ 短期キャピタルゲインを狙う方
❌ 万博特需のFY2026業績を恒常利益と見る方

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。株式投資は元本保証のない金融商品であり、損失が生じる可能性があります。掲載データは2026年3月時点のものであり、最新情報は各社IR情報・金融情報サービスをご確認ください。投資判断はご自身の責任においてお行いください。
主要参照先： Yahoo!ファイナンス・東洋テック公式（配当・株主優待）・東洋テック中期経営計画・ IRBANK（業績・配当履歴）・株主優待詳細（かぶゆうたい）