本田技研工業 7267

2026年4月8日

本田技研工業（7267）投資分析レポート

作成日: 2026-04-08 / 東証プライム / 輸送用機器

本田技研工業は、四輪メーカーの印象が強い一方で、実際には世界最大級の二輪事業、金融サービス、パワープロダクツまで抱える総合モビリティ企業です。足元ではEV戦略見直しの一過性費用が利益を圧迫していますが、二輪の圧倒的な強さ、安定配当方針、自己株消却を含む還元姿勢により、高配当・低PBRの大型株として注目を集めています。

参考株価

1,283.5円

時価総額

約5.82兆円

予想配当

70円

予想配当利回り

5.45%

PBR

0.40倍

予想PER

算出なし

結論: ホンダは「高配当の割安株」だが、評価の分かれ目は四輪の立て直し

ホンダ株の見方は比較的明快です。二輪事業が非常に強く、配当利回りは高く、PBRは0.4倍と極めて低い。一方で、四輪事業はEV市場環境の変化と一過性費用の影響で大きく落ち込み、全社利益を押し下げています。そのため現状は「高配当で割安だが、四輪の不透明感を市場が織り込んでいる銘柄」と整理できます。二輪の強さだけを見ると過小評価にも映りますが、四輪の収益回復が見えない限り、バリュエーション訂正のスピードは限定される可能性があります。

項目	2026年3月期第3四半期累計	前年同期比
売上収益	15兆9,756億円	2.2%減
営業利益	5,915億円	48.1%減
税引前利益	7,717億円	37.0%減
親会社所有者帰属四半期利益	4,654億円	42.2%減
親会社持分比率	37.9%	前期末40.1%から低下

セグメント別に見るホンダの強みと弱み

二輪: いまのホンダを支える稼ぎ頭

二輪事業は、インドやブラジルを中心に販売が堅調で、第3四半期累計では販売台数1,644万台、営業利益5,465億円、営業利益率18.6%と、販売台数・利益・利益率のいずれも過去最高を記録しました。ホンダの投資判断で最も重要なのは、四輪ではなくこの二輪事業です。世界的に見ても圧倒的な競争力を持ち、景気耐性と新興国需要の両面で強みがあります。

四輪: 最大の懸念材料

四輪事業は、関税影響やEV関連の一過性費用2,671億円が重く、1,664億円の営業損失となりました。販売台数は256.1万台ありますが、利益面で大きな逆風です。市場がホンダ株を低PBRで放置している背景には、この四輪の不透明感が色濃くあります。今後は北米を中心とした商品力、ハイブリッド戦略、EV投資の最適化が評価回復の焦点です。

金融サービス: 下支え役

金融サービス事業は2,180億円の営業利益を確保しました。販売金融は景気変動の影響を受ける面もありますが、自動車メーカーの収益安定化に寄与しやすく、四輪販売を下支えする機能も担っています。

パワープロダクツ: 規模は小さいが補完的

パワープロダクツ事業は65億円の営業損失となりました。全社業績に与える影響は限定的ですが、ホンダが単なる自動車会社ではなく、幅広いモビリティ・動力製品群を持つ企業であることを示すセグメントです。

株主還元はかなり魅力的

ホンダは株主還元方針を明確にしており、従来の連結配当性向30%目安に加え、2026年3月期以降はDOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）3.0%を目安に、より安定的・継続的な配当を目指す方針です。年間配当予想は70円で据え置き。さらに、2026年2月には7億4,700万株、発行済株式総数の14.1%にあたる自己株式の消却を決議しており、還元姿勢はかなり強い部類に入ります。

株価1,283.5円ベースでは予想配当利回りは5.45%に達し、PBRは0.40倍です。市場は業績悪化を織り込んでいるとはいえ、二輪の収益力と高水準の配当を考えると、インカム投資家にとっては依然として魅力があります。

投資判断のポイント

二輪事業が過去最高水準で、全社の利益を支える強固な柱になっている
四輪はEV戦略見直しに伴う一過性費用で苦戦しているが、これが一巡すれば利益回復余地がある
DOE導入、70円配当維持、自己株消却により株主還元は強い
PBR0.40倍と低評価で、見直し余地はあるが、四輪の回復が前提条件

リスク要因

四輪事業でのEV戦略の再構築が長引くリスク
関税、為替、景気減速などグローバル外部環境の変動
中国や新興国での競争激化
自己資本比率の低下、有利子負債の増加傾向

総合評価

本田技研工業は、短期的には「減益決算の自動車株」ですが、中身を分解すると「世界最強クラスの二輪事業を持つ高配当割安株」とも言えます。四輪の不透明感が強いため市場評価は厳しい一方、二輪の強さ、DOE導入、自己株消却を含む還元姿勢は大きな魅力です。景気敏感株・自動車株としての難しさはあるものの、インカム重視かつ中長期で四輪の収益回復を待てる投資家には、検討余地のある銘柄です。

参考指標まとめ

指標	内容
年間配当予想	70円
予想配当利回り	5.45%
PBR	0.40倍
還元方針	DOE 3.0%目安、自己株取得を機動的に実施
注目点	二輪の過去最高益、四輪再建、自己株消却